有料老人ホーム向けサービス

有料老人ホームペット共生支援サービス

イメージ写真その1近年、比較的中高年齢層(50代が最も多く、次に60代)いわゆる団塊の世代でペットを飼っている割合が多くなってきています。これは子育てが終わり、次の生きがいとして新しい家族(ペット)を迎い入れるとして重要視されているのでしょう。高齢化社会が進んでいる日本では、今後もこの傾向はますます強くなると思われます。

イメージ写真その2欧米ではペットと一緒に過ごす事によりリラックスし、血圧やコレステロールの低下、孤独感の軽減、散歩行くことで体力の衰えを予防、免疫力のアップ、人と関わる機会が増えるなど多くの利益があるとしてペット共生施設が増加しています。

イメージ写真その3現在、日本ではペット共生老人ホームは増えつつありますが多くはありません。入居をされて(予定している)おられる方々から、一緒に過ごしていたペットと入居したかった、新しくペットを飼ってみたいなどの声をお聞きします。これらの希望が叶わず入居を断念した方もおられます。 施設側からするとペットの管理業務が増える、負担が増加するとの理由でペット共生を躊躇されているように見受けられます。

イメージ写真その4これらペットに関する問い合わせを「ペットライフコンシェルジュサービス」を契約することで、ペット問題の煩わしさや手間を省く事ができ、飼い主(オーナー)様には適切なアドバイスや情報提供、そして派遣トリミングやペットシッターを派遣することができます。

ペットライフコンシェルジュサービスとは

ペットライフコンシェルジュサービスとは

ペットとの共生でもたらされるメリット

ペットとの暮らしで良い面は?

ペットとの暮らしで良い面は?

特定非営利活動法人動物愛護社会推進協会調べ

健康に役立つと答えた方にあてはまるものは?

健康に役立つと答えた方にあてはまるものは?

特定非営利活動法人動物愛護社会推進協会調べ

子どもにとって

  • ・犬と一緒に育つ赤ちゃんは病気に強い
    (2012年7月9日米国小児科専門誌「Pediatrics」)
  • ・正しい生命観、人生観を育む
  • ・人の痛み(気持ち)がわかる
  • ・忍耐力がつく
  • ・子供の非行の予防
  • ・孤独感を無くす

夫婦にとって

  • ・夫婦のコミュニケーションが深まる
    (50%以上会話が増えた)
  • ・笑顔が増える
  • ・夫および妻が早く帰宅するようになる
  • ・犬の場合、散歩の機会が増え、健康増進に寄与する
  • ・うつ病の予防
  • ・ペットとの散歩を通じて、近隣とのコミュニケーションが深まる

高齢者にとって

  • ・血圧や脈拍が安定する
  • ・病気の治癒的効果を上げる
  • ・延命効果をもたらし、通院回数も減る
  • ・寝たきり高齢者が改善(40%→3%)
  • ・生活にメリハリがつき、リズムが生まれ、
    認知症予防になり、やる気が出る
  • ・お年寄り同士が、以前よりよく話し合う
  • ・笑顔が増える

高齢者とペットの関係性〜オランダの事例紹介〜

ペットと一緒に入居できる老人ホーム

イメージ写真その1

オランダの老人ホームでは、本人が犬や猫を飼育できる状態であれば、一緒に入居できる施設があります。愛犬・愛猫だけでなく、その他うさぎや鳥などと共に入居可能です。
また、餌を与えることはできるけれども、犬を散歩させる、猫のトイレ箱を掃除するなどの世話が困難になっている老人のためにお散歩代行のNPOもあるそうです。

ペット先進国では老人ホームに入るからという理由で、長年家族の一員だった犬猫たちを高齢者から引き離すことは、高齢者への精神的苦痛になるだけでなく、犬猫たちの精神的苦痛でもあると認識されているのです。 オランダのこのような老後システムは、「人と動物との共生」の素晴らしい成功例だと思います。

犬猫たちの苦痛なく生きる権利が人間によって守られている社会では、動物と一緒に暮らす人間にもその選択の権利が尊重されるのです。

犬の福祉向上は健全な国民性に繋がる

「オランダでは、政府も国民も犬の福祉向上は健全な国民性に繋がると認知している」

動物たちが、「その種らしく」そして「苦痛なく生きる」権利を人間が認めるEU諸国では、声帯の除去など考えられないし、断耳も、断尾も禁じられています。もちろん、要らなくなった犬や猫を殺処分するなど考えられないことです。
オランダは犬猫の数が多すぎるなどという理由で安楽死を行うことは法律で禁止されています。
事故や重病で苦痛を伴い、治る見込みがないと獣医が認める場合以外は新しい飼い主が見つかるまで保護するのが当然です。
以前は、子供を噛んだなどの場合、安楽死が許可されていましたが、それも犬の責任ではないとし、法改正によって禁止となりました。そのような問題犬は保護施設に送られ、新しい飼い主を見つけるために、スタッフとプロのトレーナーがトレーニングをします。

「動物先進国と日本 一人ひとりの意識の違い」bullio.jp より引用

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